精神障害を抱える方が、一人暮らしをはじめるときに受けられる支援とは？
一人暮らし、どのような生活をイメージしますか？
想像すると、どんな部屋にしようか、何をしようか、わくわくしますよね。
一方、新しい生活に不安や心配なども同時に出てくるのではないでしょうか。特に初めて一人暮らしをする場合はそうだと思いますし、経験があっても精神障害と付き合いながら一人暮らしを考える場合は、その不安も大きくなるかもしれません。ただ、自分に必要な最低限のお金や、自分に合う環境、必要なサポートなどが準備できれば、その不安も和らぐのではないでしょうか。ここでは必要な情報をご紹介していきますのでぜひ確認してみてください。
前提条件として
まず、一人暮らしをするにあたり必要なお金について考えていきましょう。一人暮らしがきるかどうかは、そのお金が手に入れられるかと、管理ができるかどうかが外せない要素になります。
収入
あなたは今、一人暮らしをするにあたってひと月あたりどれくらいの収入が見込めますか？
収入には、働いて得た収入や、障害年金などの受給、家族からの仕送りなどが考えられると思います。そのひと月あたりの収入をうまく使っていくことが重要です。
一人暮らしをすると、必ず発生する支出があります。家賃、光熱費、通信費、食費、服飾費、日用品費、交際費、交通費、医療費などです。もちろん、趣味やレジャーに使うこともあるでしょう。住んでいる地域によって家賃や物価の幅はありますが、支出の項目としては上記のものが基本的なものになると思います。この時、家賃、光熱費、通信費、食費のみなど、「ギリギリの最低限」で考えないのがポイントです。急な体調不良や必要なものが発生して買わなければいけなくなったり、息抜きや趣味を楽しめる余白を持っておくと、心にもゆとりを持って生活することができます。
たとえば、仕事での収入が月10万円、障害基礎年金２級を受給している人の場合は、
仕事の収入（￥100,000）+ 障害基礎年金（約￥65,000）＝￥165,000
こちらが１か月の収入になります。
管理と使い道
また、一概に一人暮らしといっても、その生活スタイルや大切にしたい基準は人によって違い、お金の使い道も人それぞれになります。あなたは、どんな一人暮らしをしたいですが？何のために一人暮らしをしますか？必要な支出は確保しながら、自分が大切にしたい価値観を反映した使い方が大切です。
また、上手にお金の管理ができるように、必要な予算をそれぞれ袋分けにして管理したり、家計簿などをつけたりするのも大切です。今はスマートフォンやPCで使える無料家計簿アプリもたくさんありますので、そういったものも利用して上手に管理してみましょう。障害特性などでお金の管理が難しい場合は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用でお金の管理のサポートを受けることもできます。
どんな物件がオススメか？
物件探しは、一人暮らしの準備をする中でも、わくわくと迷いをたくさん感じる場面かもしれません。これも、何を大切な基準として選ぶかは人によって異なります。静かな環境を好むのであれば道路に面していないところを選ぶ、買い物に便利なところがよければ近くにスーパーや商店街があるところを選ぶ、など生活スタイルによっても異なります。
また、住みたい部屋が見つかっても、精神障害があることで、入居がスムーズに進まないことも残念ですがまだあるようです。大家の方に障害に関する理解があるかや、保証人や保証会社との契約が必要などのハードルがある場合があります。そういう部分が心配な場合は、以下のようなサービスを利用することでハードルが下がるでしょう。
UR賃貸住宅
敷金は必要ですが礼金・仲介手数料・更新料は不要な物件を紹介されています。
東京こうでねいと
精神障害がある方、住まいに関する困りごとがある人が利用できるサポートです。
相談しながら進めていくことができます。
また、何らかの福祉サービスを利用している場合は、支援者に相談してみるのも１つです。地域活動支援センターなど、日常生活に関するサポートを提供している機関では、精神障害に理解のある不動産屋の情報をもらえたり、一緒に進めてもらえる場合があります。これはその支援機関の役割や活動内容によって異なりますが、一人暮らしをするにあたっての不安を聞いてもらえたり、必要な他の社会資源を紹介してもらえるなどメリットもあります。
受けられる支援とは
無理なく一人暮らしを継続していくために、必要があれば訪問看護や家事援助の利用などを検討してもよいでしょう。体調管理や、家事などのサポートを得ることができ、初めて一人暮らしをする場合や、不安が強い場合にはとても有効です。ずっと利用しなければならないこともなく、自分でも一緒に家事に取り組んで教えてもらったりすることで自立する力が身に付きますし、必要がなくなれば回数を減らしたり辞めることもできます。
訪問看護は主治医の指示、障害福祉サービスの家事援助はサービス受給者証の発行手続きが必要になります。希望する場合はかかりつけ医や保健所などに相談してみてください。
また、一人暮らし経験者のお話を聞くのもおすすめです。もし同じような障害がある一人暮らし経験者がいらっしゃれば、生活の部分から障害に関するところまで、参考になる話が聞けるかもしれません。
各種税金の控除とは
精神保健福祉手帳をお持ちの方が世帯主になる場合、いくつか税金の控除を受けることができます。利用できる一般的なものには、所得税と住民税の障害者控除があります。
所得税とは所得に応じて課税される税金で、会社員、自営業者、パート、アルバイト、年金受給者などが対象となります。障害者手帳の等級が２級もしくは３級の場合は27万円、１級の場合は40万円の控除を受けることができます。
また、住民税とはお住まいの都道府県と市区町村が徴収する税金です。
行政サービスの維持が目的であり、収入や住んでる自治体によって額が決まります。
障害者手帳の等級が２級もしくは３級の場合は26万円、１級の場合は30万円の控除を受けることができます。
会社員は勤務先での年末調整、自営業の場合は確定申告で還付を受けることができます。
まとめ
いかがでしょうか。一人暮らしに必要なこと、使えるサポートに関して解説してきました。一人暮らしができることは、自立して生きていく上で大きなターニングポイントになりますよね。ただ、一人暮らしは一人で生きていくことではありません。予想外のことも起こりますし、体調を崩すこと、上手くいかなくなることも多々あります。そんな時は、利用できるサービスやサポートを上手に活用して、自分らしい生活を実現していってください。
精神保健福祉士
主に精神障害・発達障害のある方を対象に就労移行支援・就労継続支援B型での支援を約８年経験後、
教育福祉系企業に転職し、人事の立場で障害者雇用推進に携わる。
現在独立型のソーシャルワーカーとして活動中。
